公明党仙台市議団は3月28日、奥山市長に対し東北地方太平洋沖地震災害に対する緊急要望を行いました。
①津波で塩害被害を被った耕作不能農地の補償と早期回復
②損壊した団地の復旧対策
③被災者の住宅確保と相談窓口の一本化
④被災家庭支援の就学支援金等の貸付事業の実施
⑤高齢者単身世帯への支援と福祉避難所の不足解消
⑥福島第一原発事故での市民の安全・安心の確保
など34項目からなる被災者救済策を訴えました。
奥山市長は「現場調査に基づく切実な要望は、復興をめざす上で心強い」と語り、県・国とも連携しながら生活や教育環境などの復旧・復興に全力で取り組むと応じました。